土地取引の届出と許可

国土利用計画法では、無秩序な開発や土地の投機的取引による地価の高騰などにより、土地の合理的かつ適正な利用が妨げられる事態に陥らないよう、大規模な土地の取引に関しては都道府県にその利用目的などを届けるよう定めています。

 

この届け出が必要になる取引の形態は売買、交換、共有持ち分の譲渡、営業譲渡などです。これらの取引の場合、予約の段階にあるときでも市町村役場の担当窓口に届け出なければいけません。ただし調停や和解に基づくものや、取引の当事者の一方が国や地方公共団体であるときはこの届け出は不要です。

 
申請時期は契約の締結日から2週間以内になります。申請者は新たに土地の権利を取得した者、つまり売買による取得の場合は買主が申請者となります。申請にあたって必要な書類は届出書のほかに、契約書など取引にかかわる書類、土地の位置図、形状図、土地利用計画書などがあり、これらを添付して担当窓口に提出します。

 
なおこの届け出は法律により定められている義務ですので、所定の期日までに届け出がおこなわれなかったり、虚偽の届け出がなされた場合は罰則の対象となり、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

 

 

 

 

 

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