集会の決議

マンションなど複数の区分所有者が存在する建物の建て替えには所有者による決議が必要になります。区分所有法によれば、区分所有者および議決権の5分の4以上の多数の賛成があれば成立します。ただしこの法律では手続きについても詳細に定められており、所定の手続きに不備があった場合は賛成多数でも無効となってしまうので注意が必要です。

 
区分所有法で定められている手続きによると、まず決議をおこなう集会を開催する2カ月前までに招集通知を送付します。さらに1カ月前までにはその通知に関する説明会も開催しなければなりません。また建て替えが成立した場合、賛成しなかった者については2カ月以内に参加するか否かを回答しなければならず、不参加を選択した場合は自らの区分所有権を参加者に対して売却し、マンションなどから立ち退きます。この際に参加の意思を回答しない場合は不参加とみなされることになります。ちなみにこの際の売却価格は時価によって決定され、不参加者はこの参加者からの区分所有権売り渡し請求を拒否することはできません。

 
なお1つの敷地に1棟の建物がある単棟型と、1つの敷地に複数の建物がある団地型では適用される区分所有法の条文が異なるため、成立要件などに違いがあります。

 

 

 

 

 

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