農地の権利移動と転用の制限

不動産というのは基本的に、売買や贈与などを自由に行えるようになっています。しかし農地の場合は例外で、権利移動するときにはある程度広さがある土地の場合、耕作権を持っている人でなければ売買や贈与をしてはならないという制限があります。

 

相続の時には耕作権に関係なく所有権移転をすることができますが、第三者にその土地を売買するときには、例えそれが既に畑や田んぼとしての機能を果たしていない土地であっても、耕作権のない人に所有権を移すことができません。そのため、なかなか不動産が処分できなくて困るという人も多いです。

 

購入希望者も、駐車場や宅地として購入したいと思っても、地目が畑などになっていれば購入できないとあって、特に地方では不動産の売買が難航しがちです。ただ、解決方法はあり、既に耕作地として機能していないことが明らかな場合には、行政書士が農業委員会に転用の申請をすることで、地目を雑種地などに替えることができます。

 

この手続きをとると、単なる雑種地の売買や贈与になりますので、同じ土地を耕作権がない人にでも譲ることができます。ただし、現状が畑や田んぼであれば、この手続きは使えませんので、行政書士に相談してみましょう。

 

 

 

 

 

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