許可権者の原則と例外

農地法では、農地を農地以外のものに転用することを規制しています。これは、農地を計画的に利用する事と、優良農地を確保して農業生産力の維持と農業経営の安定を図る事を目的としたものです。
農地の転用は、自分が利用するための場合と、他人への所有権の移転が伴う場合とがありますが、どちらの場合も農地転用許可の申請が必要になります。

 
しかし、転用しようとする土地が該当する都市計画の区域や、転用しようとする面積によって許可権者が異なります。
つまり、土地が市街化区域内の場合には農業委員会への届出で済みますが、市街化区域以外では、転用面積が4ヘクタール以下の場合は都道府県知事、4ヘクタールを超える場合には農林水産大臣の許可が必要になります。

 

ところで、農地転用許可に関しては農地法ばかりでなく、他の法令による許可が必要な場合もあるので注意が必要です。
例えば、農業振興地域の区域内の場合には、区域の除外手続きを経てから転用許可申請または届出することになります。また、建築確認が認められない土地に建築しようとする場合の転用申請はできません。さらには、都市計画法上の規制や土地に存在する地上権・賃借権等についても考慮する必要があります。

 

 

 

 

 

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