不動産に関する法令を学ぼう

不動産に関して土地を計画的にかつ合理的に利用することの目的にした法律がいくつかあります。
国土計画利用法は地価を抑制するためのものです。土地取引に係わる所有権や地上権、賃借権の設定などの契約に対する事前または事後の届出制を設けています。

 

また区域によって取り決めが異なります。地価が上昇する恐れがある区域を『注意区域』、地価が急激に上昇する恐れがある区域を『監視区域』、地価が急上昇したと認められる区域の『規制区域』です。

 
農地法は農地や牧草地などの扱いについて取り決められた法律です。この法律は3条、4条、5条に分けられ、3条は権利の移動に関するもので許可権者は農業委員会です。4条は農地を宅地などに転用に関するもの、5条は農地・牧草地の転用目的での権利の移動に関するもので、これらの許可権者は都道府県知事です。

 
区分所有法は分譲マンションなどの所有者(区分所有者ともいいます)に対して建物の管理や使用についての法律です。分譲マンションは1棟の建物の中で、特定の人間が住居・店舗などを独占的に利用できる部分である『専有部分』と、法律上共用部分とされる共同の玄関、廊下、エレベーターなどの『法定共用部分』、集会室や管理事務室などの規約によって専有部分となるべきものを共用部分となった『規約共用部分』の3つに分けられます。

 

 

 

 

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